～プロフェッショナルの視点　TNPパートナーズ　呉雅俊社長～

「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄政権が公表した基本方針（骨太の方針）。
そこには、スタートアップの支援拡充が盛り込まれた。だが、日本は欧米、それに中国と比べても、開業率の低さが指摘されている。数多くの起業家が育たなければ産業にイノベーションが起きず、結果として、さらなる国際競争力低下につながってしまう恐れもある。こうした中、TNPパートナーズ（横浜市港北区）の呉雅俊社長（神奈川ニュービジネス協議会副会長）は、「神奈川発日本版シリコンバレーを構築する」ことを目指し、これまでに100社以上を支援。ベンチャーキャピタリストとして活躍する。現在のスタートアップや起業家を取り巻く環境をどう見ているのか。話を聞いた。

─起業家を取り巻く環境をどう感じますか。
「以前と比べても、あまり変わっていない気がします。そもそも、日本の場合、欧米や中国と比べ、ベンチャー・スタートアップ企業に対する投資額が圧倒的に少ないと言えます。10年ほど前になりますが、私がベンチャーキャピタル協会の会長をしていた時代は最悪で、日本全体の投資額は年間でも700億円程度しかありませんでした。それに対し、米国は毎年7兆円規模の投資がされています。今の日本は少し改善されてきたものの、それでも3600億円程度です。差は開く一方です」

─政府は創業支援の拡充を掲げています。
「難しいのは起業後です。事業を長く続けて発展するには、資金が必要です。ベンチャー・キャピタル（VC）や投資家の資金を使って事業を作り上げていくのも手です。イノベーションを誘発させるには、エクイティ資金が必要です。しかしながら、日本ではエクイティ投資そのものが浸透していません。それも問題です。今後はエクイティ資金が循環していくエコシステムが求められます」「また、起業家が増えないのは日本人特有の問題もあるかと思います。例えば、日本人の多くが、仕事を聞かれた場合、内容ではなく、真っ先に『社名』を答えます。ブランド志向が強く、大手企業に入ったら安泰という考え方が今も根強いです。ただ、これからの時代は違います。多様性を享受しなければ、イノベーションは起きません。『起業したら失敗してはいけない』という雰囲気も強いため、もっと寛容になるべきだとも思います」

─VCから資金調達するメリットは何でしょうか。
「投資により外部資本を入れるということは、同時に、経営に対する説明責任が発生します。経営者にとっては『覚悟』が必要になります。確かに、資本金1億円以下でいれば税制が優遇されますし、大手企業の下請けでやっていれば安泰だったかもしれません。しかし、それもコロナ禍で通用しなくなってきました。かつて私が支援し、IPO（株式新規公開）を果たした関西の中小製造業の2代目は、『中小企業でいる限り“経営の質”や“技術の質”は高まらない』と言っていました。上場することで四半期決算を開示しなければなりませんし、どんな成長ビジョンを描き実践しているかなど、説明責任が求められます」

─これまで支援した中で、伸びる会社の共通点は何でしょうか。
「正直、何とも言えません。ブームに乗って一気に成長する企業もありますが、途中でダメになる企業もあります。ただ、本物の技術を誠実にやり続けた企業は上手にやっていけると思います。ぶれずに、（時代に対して）フレキシブルに対応することも必要です。コロナ禍で中小・ベンチャー企業がどう変わったのか、現時点では分かりませんが、コロナ前に戻ることのない世界で、どう変化していくのかを注視しています」

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（略歴）ご・まさとし…自動車部品メーカー勤務を経て、ワタミフードサービス（現ワタミ）の創業時に合流。
スタートアップから株式上場までのプロセスを経験し、1998年に同社退社。
2000年9月に独立系のベンチャーキャピタル（現TNPパートナーズ）を立ち上げ、技術シーズの発掘からベンチャー企業の支援・育成に取り組む。
一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会元会長（現特別顧問）、NPO法人ベンチャー支援機構MINERVA副理事長などを務める。

※記事出典：かながわ経済新聞より