「KNBC」とは

神奈川ニュービジネス協議会（Kanagawa New Business Conference）の略称で、通称も「KNBC」で皆様に認知していただいております。

全国各地域にあるニュービジネス協議会のうち、神奈川県を代表する協議会として、各種委員会活動を通じて「ベンチャー・ニュービジネス起業家の支援」、「会員相互の啓発、連携」や「会員企業の経営強化を促進」するなど、神奈川経済、社会の活性化と健全な発展に寄与するべく活動しております。

会長よりご挨拶

神奈川ニュービジネス協議会(以下KNBC)は、2008年に発足し、10周年を迎えました。
県下の起業家の育成と中小中堅企業の業績向上、成長を主たる目的として、月例会、委員会などを通して活動しています。

発足当時の目的である、起業家精神の育成と事業者間の情報交換の場づくりを行ない、さらには、事業者同士の企業間シナジーを向上させていく事により、会員間の実質的な業績向上に繋がっております。最近では、企業相互の融和が会員増加の一因となっております。

業種も多種多彩でIT企業をはじめ、医療、介護、飲食、流通、建設、サービス業など県下の有望な魅力的な企業が参加しております。
また、県下の大学とのコラボレーションにより、研究開発や求人活動なども積極的に行われるようになっております。
KNBCでは、それぞれの企業に必要な様々の経営資源の要素を、相互に共有することにより、各企業が活性化していく事を目的としています。

会の中では、一部上場企業もありますが、会員同士がフラットな関係で起業家精神を失わない、新鮮な団体で居られるようにフランクな雰囲気づくりに、努めております。委員会も多様な活動をしておりますが、特に女性起業家の育成を強化し、応援していく体制を整えております。
また、金融機関や証券会社、監査法人などの有力な協賛企業も月例会に参加され、企業マッチングやIPOの具体的示唆など一企業だけでは得られない情報源の提供の場にもなっており、成長を目指す初期の起業家にとってなくてはならない研修の場です。

KNBCは、今後とも相互に協力しながら起業家を側面支援し、会員同士が豊かな人間関係を創り続けられるように、貢献できることを目指していきます。

神奈川ニュービジネス協議会会長

神奈川ニュービジネス協議会会長吉原直樹直樹

歴代会長よりご挨拶

神奈川ニュービジネス協議会初代会長池田典義

２００８年と言えば、あのリーマンショックと言う世界的な金融危機が発生した経済大不況の年です。神奈川ニュービジネス協議会（以下KNBC）はまさにその年に発足しました。既存の経団連は「重工長大」な上場企業を中心とした経済団体であり、KNBCはこれからの時代を担うであろうベンチャー企業や女性経営者が集う経済団体を作り、活性化した経済社会の担い手を育て上げようとの主旨に賛同して、立ち上げに携わったのが、つい先日の事のようです。当初は、情報産業を中心に５０社位でスタートしましたが、今では女性経営者が多数参画した異業種の活発な経済団体に成長し、大変感慨深く感じております。このKNBCから、これからの経済界のリーダーが輩出されることを心から願っております。

神奈川ニュービジネス協議会　初代会長
神奈川ニュービジネス協議会　顧問

池田典義

神奈川ニュービジネス協議会第二代会長神山治貴

神奈川ニュービジネス協議会は発足から10年が経過し、かつて無いほど盛り上がって来ています。会員の皆さんの積極的な参加と関わりにより、相互に学び、刺激し、充実した楽しい活動を行っています。とりわけ若い30代、40代の起業家の経営者の皆さん、女性の経営者の皆さんの熱心な働きかけにより、それぞれの委員会の活動が活発になっています。業種はサービス産業、ＩＴ関連、商社、メーカー、建設関連、不動産、金融、教育、コンサルなど多岐に亘ります。ＫＮＢＣはニュービジネスの振興、具体的には若い起業家の育成と支援、そして既存の中堅、中小企業における変革と活性化を目的としています。会員企業の皆さんの手作りによる貢献で、「アットホームな雰囲気で、会員の皆さんが明るく元気よく活動する」という、ＫＮＢＣらしさが特徴だと感じております。経営者の立場は孤独ですが、さまざまな活動での交流が、経営における悩みの解決や、ご自分の事業の次の発展に繋がるヒントを得られる場となることで、会員企業の成功と発展に貢献し、地域社会そして日本の経済社会の活性と発展に寄与できれば幸甚です。どうぞ皆様も奮ってＫＮＢＣにご参加下さい。きっと良い結果が得られると思います。全員でお待ちしております！

神奈川ニュービジネス協議会　第二代会長
神奈川ニュービジネス協議会　名誉会長　理事

神山治貴

「ニュービジネス協議会」とは

1985年にニュービジネスの振興に寄与する我が国最初の公益法人として、通商産業省（現経済産業省）産業政策局サービス産業課を主務官庁として東京に事務局を構え、設立されました。
設立当時アメリカ国内では、サービス業を中心としたニュービジネスが産業景気をリードしており、雇用の面において60%がニュービジネスに従事している実態がありました。一方我が国においては、通商産業省を中心にニュービジネス・ベンチャー企業振興の立場から業種業態を縦断する組織を求める機運が高まり、任意団体であった「日本成長企業経営者協会」と「素心会」を合併させ、産業構造の変化に即した切り札として社団法人化されました。
その後、次々と全国各地でニュービジネス協議会が設立され、現在に至っております。